川村　彰      

　「世界は将来、石油ではなく水を巡って争うようになる」との指摘が、一部専門家の口から囁かれだして久しい。日本の年間平均降水量は世界平均の約2倍。毎年のように取水制限下に置かれる地域が出るとはいえ、日本はまだまだ「水資源の豊かな国」である。そんな国で生活をしていると、冒頭の提言はどうにも遠い国の遠い未来のお話のような気がしてしまう。しかし、それは生活をする上で実感に乏しいというだけで、実際は現在進行形で世界を蝕む大問題なのである。
　
　2009年10月、産油国・ベネズエラでチャベス大統領自らが、「節水」を国民に呼び掛けたことは記憶に新しい。大統領は閣議において、閣僚とテレビカメラの向こうの国民を意識した上で、「一部の人々はシャワーで歌を歌ったり、30分もシャワーを浴びたりしている。冗談は抜きにして、3分あれば十分だ」と切実な眼差しで訴えたという。ベネズエラでは、今や石油と水の価値観が日本とは正反対になっているのだ。
　
　また、中国の華北平原では、過剰揚水が原因で浅い帯水層の枯渇が広がっているという。農民たちは、「大深度の化石帯水層」に頼らざるを得ない状況だ。化石帯の地下水は、降雨などによって新しく補給されることがないため、いつかは枯渇してしまうだろう。こうした過剰揚水による水不足は、アメリカ・オーストラリアなどの穀物輸出国で多く見られる。これは、日本のような食物自給率の低い国々にとっても深刻な問題となるだろう。穀物輸出国が水不足によって生産力を落とせば、日本の食生活への影響は必至だ。
　
　穀物の生産に「水」が必須なのは当然のことだが、私たちは穀物の輸入を通して大量の「水」も輸入していることになる。日本は世界でもトップクラスの「水消費国」なのだ。日本の年間食品ロス（食べ残し・廃棄）は700万トンと言われ、あえて感傷的な言い方をすれば、「食品の過剰消費が、世界の水ガメから貴重な水を奪い続けている」ことになる。水道の蛇口から出る水だけが問題ではないのだ。
　
　中東・北アフリカ地域が2005年に輸入した穀物量を、生産に必要な水の量で言い換えると、アスワンハイダムにおけるナイル川の年間流水量に匹敵するという。つまり、当該地域に「2本目のナイル川」が穀物輸入の形で流れ込む一方で、穀物輸出国では同量の水が失われ、生産力の低下はもちろん深刻な渇水に瀕する危険性さえ生じることになるのだ。こうした事態が進行すれば、穀物輸入国と輸出国の間に深刻な亀裂を生むことになるだろう。
　
　したがって、節水は当然のことながら、各国が食物自給率を上げ、国内の水資源保全と拡充に努めることは、世界的な緊急課題であるのだ。日本では、2009年11月から政府与党による「事業仕分け」がスタートしたが、水資源に関するさまざまな取り組みに対して削減の動きが見られた。環境省・国土交通省など、複数の省にまたがっていた事業を廃止・統合することで、事業全体を効率化・合理化することに異論はないが、一元化された政府の考えが明確に示されていないため、まずは削減ありきの仕分けになっているような印象を受ける。
　
　財源確保もけっこうなことだが、長期的なビジョンを示した上で取り組まなければ、スパコンの予算削減と同様、国民に大きな誤解を与えることになるだろう。

吉原　勇      

　劇的な大勝利で政権を握った民主党内閣は、マニフェストの早期実現を目指して一斉に動き始めた。来年の参院選までには一定の成果をあげないといけないから急ぐのは当然と言える。しかし反対の動きもある。性急にことを進めると将来禍根を残すことも考えられ、問題によっては慎重な姿勢が必要だ。
　現在、焦点になっている群馬県の八ッ場(やんば)ダム事業中止問題もその一つである。同ダムは1949年ごろから基本構想が練られ、1952年に計画が発表されている。しかし反対運動が激しく、ようやく1990年代の後半から住民も軟化して工事が進み始めたところである。事業費4600億円のうち３０００億円余がすでに使われている。
　ところが新発足した鳩山由紀夫内閣の前原誠司国土交通相は就任後直ちに事業中止を表明、反発した地元住民との対話も開けない状況となった。やはり、中止を前提にするのではなく、ダムが本当に不必要なのか否か、根本的な問題から議論すべきではないだろうか。私は八ッ場ダムは作るべきだと思う。

首都圏の貯水はもともと少ない
　東京には水は十分にあると思い込んでいる人が多いが実はそうではない。関東には八つのダムがあるが首都圏一人あたりのダム貯水量をみると30m³に過ぎない。世界の主要都市の一人あたり貯水量はボストン717m³、サンフランシスコ527m³、ソウル392m³、台北118m³などでほとんどが日本の首都圏の２倍以上である。
　これまであまり問題なくやってこられたのは、下水処理をして繰り返し使うからである。京都大学環境衛生工学研究所のデータによると、大阪市民の飲む水道水は平均して他人の身体を６回通っている。東京の場合はもっと多くの人の身体を経由している。これは非常に危険な状態である。
　オーストラリアでは一昨年、水不足で飲料水確保のため一度下水処理場を通った水を水道水にしようとしたところ世論が大反対、農業用水を飲料用に回してしのいだ。一度でも人の身体を経由するとその人の飲んだ薬が水道水に混ざるから使うべきではないとの考えからだった。

無視できない残留医薬品
　事実、厚生労働省が2007年に発表したデータによると、東京、大阪の7箇所の浄水場の水を調べたところ抗生物質、X線造影剤、抗アレルギー剤、抗高脂血症剤、解熱鎮痛剤など25種類の医薬品が検出されている。その濃度は欧州連合が環境への影響評価を義務づけている10PPMをはるかに超えていた。これらの医薬品は下水処理場でも浄水場でも除去は難しい。

　こうしたことを考えると東京の水道水については将来、いろいろと問題が出てくると想定しておかねばならない。最も望ましいのは新しいダムをいくつか作り、そこから東京の浄水場に直接水を送ることである。それは不可能ともいえるからせめて八ッ場ダムは建設し、残留医薬品の濃度薄めることぐらいはすべきである。ここまで工事が進んだものを中止するのは愚の骨頂である。

吉原　勇      

　総選挙で歴史的な勝利を飾った民主党の鳩山由紀夫内閣が１６日にも発足する見通しになった。管直人副総理兼国家戦略局担当、岡田克也外相、平野博文官房長官といった主要閣僚が順次決まりつつあり、首班指名直後にもスタートすると思われる。
　国民の強い期待を背にしての政権交代だが、この民主党政権の下で日本経済がどのようになるのか、実は、予測は極めて難しい。というのは、選挙前に約束したマニフェストのうち何と何をどのタイミングで実行できるのか判然としないからである。

　今回の民主党のマニフェストは、子ども手当てや農家への戸別所得補償のように直接国民の懐を暖かくする政策が盛り込まれており、従来の自民党政権では考えられなかった公約があって支持層を拡大した。しかし一方で公共事業の大幅カットを打ち出している。財源確保のためにはそうせざるをえないのだろうが、これは日本経済にはマイナス要因である。民主党は「消費が増えるからプラス効果」としているが、いまの経済情勢では需要不足を一部緩和する程度であり、波及効果は知れている。公共事業の場合は、二次、三次と波及効果が期待できるから経済を押し上げることができるのである。そう考えると、マニュフェストを真面目に実行すると、ややマイナスになる恐れがある。
　マニフェストには年度ごとの工程表がつけられており、間違いなく実行するというポーズを示している。ところが実行するには多くの難問が待ち構えている。財源を探さなくてはならないからである。マニフェストによると公共事業を１兆３千億円削減して財源の一部に充てるとしているが、最近の公共事業は耐用年数が近づいたため補修、改修する工事の比率が増えているから、無駄なものを見つけるのは容易ではない。直轄事業による地方負担金を廃止するという公約も削減を難しくする。また子ども手当てについては配偶者控除、扶養控除を廃止して捻出することにしているが、政府税制調査会が果たしてすんなり認めるかどうか分からない。公務員人件費のカットも、組合員の抵抗が予想され実現出来るかどうか不明である。
　
　民主党は当初、五月に決まった１４兆円に上る補正予算の執行を停止してその金を転用するという説明もしていたが、執行停止は景気回復の流れを止める危険性があり、年度を越える未執行分だけになりそうだ。
　結局新政策の財源のほとんどは霞ヶ関の埋蔵金を探し出し、それを活用する形になると思われる。霞ヶ関官僚の協力が得られれば埋蔵金は２、３０兆円出て来るといわれているから、１、２年はそれでしのぐことができる。
　結論をいうと、マニフェストは国民受けのするものだけを早期に実行、かなりの部分は先送りになるのではないだろうか。その結果、予算規模だけが膨らみ日本経済にはプラスに働くと思われる。マニフェストが持っていた経済へのマイナス効果が不完全実施によってプラスに転じるというシナリオが予想されるのである。

吉原　勇      

　食品業界トップのキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合に動き出し、産業界に衝撃を与えている。実現すれば酒類・飲料で年間売上げ3兆8000億円という世界最大規模の巨大企業が誕生する。しかしビールの国内シェアが50%を超え、公正取引委員会が認めるかどうか、サントリーは非上場企業で合併比率をどう決めるかなど、ハードルがいくつかありそうだ。
　両社が経営統合を模索し始めたのは昨年初めごろからのようで、縮小していく日本の市場に危機感を抱くとともに、世界市場で一定の地位を築くにはそうした戦略が必要と判断したためという。キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が大学の同窓で考え方も近いことが統合交渉の背景にある。
　両社の商品構成をみると、キリンの方が多角化を進めているものの似通っている。酒類の比率はキリンが51%、サントリーが36%だが、ビール中心のキリンに対しサントリーはウィスキーに強みを発揮、ビール部門でもこのところ販売を伸ばしている。清涼飲料・食品の売上げではサントリーの方が勝っている。この2社が統合すればバランスのとれたいい企業になるのは間違いない。
　関係者が最も気にしているのは公取委の出方という。公取委事務総長も早速、厳正に審査すると記者会見で述べている。しかし30数年前、私が食品業界を担当していたころキリンのビール占有率は60%を超えていた。当時の経営陣は公取委が会社分割を命じるのではないかと恐れ、われわれにもアドバイスを求めていた。その公取委は「競争状況は保たれている」として分割の意向はそれほど強くなかった。その後のアサヒの台頭は公取委の判断が正しかったことを示している。
　こうした過去の経緯をみると、今回の統合について、世界市場での競争力という視点も必要であり公取委はほとんど口をさしはさまないのではないだろうか。最大の難関は非上場のサントリーの株価をいくらと算定し、合併比率をどうするかの交渉だろう。またサントリーの創業家の持ち株比率をどこまで下げることができるかだと思う。政府としては側面から支援し積極的に推進するべきであろう。面白いのは監督官庁が経済産業省ではなく農林水産省であることである。
　城山三郎の「官僚たちの夏」がこのほどテレビドラマ化され、かつての通産官僚の活躍ぶりが話題にのぼっている。日本経済をどの方向に誘導していくか、官僚たちはビジョンを持ち、企業をその方向に誘導していったものである。しかし現在の経産省官僚はそうした気概を失い、自由主義という名の下に放任政策を採っている。
　半導体を含め電機業界をみるとそれがよく分かる。多くの企業が乱立し、国内での競争に明け暮れ、世界の市場から取り残され、政府に支援を求める企業も出ている。多くの企業が少しでもコストを下げようとして中国やベトナムに工場を作っている。これが日本経済の活力を奪い、同時に雇用機会を失わせているのだ。
　電機製品の製造コストに占める人件費の比率はせいぜい15%程度である。企業統合が進めば人件費のコストも下がり、海外に工場をつくらなくても国内で十分対抗できるのである。経産省はそうした視野を持って産業政策を進めるべきなのである。
　農水省にはキリンとサントリーの経営統合にあたり、経産省に範を示すような行動をとるよう切望したい。

吉原　勇      

　米ゼネラル・モーターズ(GM)が6月1日、ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請、破産した。同条による破産は再生を目的にしたものであり、計画によると3割縮小した規模で新会社を設立するという。長らく世界一を誇った大会社も、創業からちょうど100年目で節目を迎えることになった。しかし発表されたこの計画案で果たして再生できるのか、極めて心もとないと言わざるをえない。
　再生のための計画をよく見ると、かつて1970年台に毎日新聞社がやったような新旧分離方式である。すなわち、収益力のあるブランドとその生産設備、優良資産などを集めた新社をつくり、ブランド力の弱い商品と不良資産は旧社に残すという手法である。残すブランドとしてはキャデラック、シボレー、ビュイック、GMCの四つに絞り、6万人の従業員は4万人に、47ある生産工場は34にそれぞれ削減するという。

■計画に甘さが
　しかしこの計画は、日本のトヨタや日産でさえ二〇一〇年三月期も赤字が続くと予想しているだけに非常に甘いと思われる。売れる車を開発していく資金を稼ぎ出さねばならないのに再建案は、そうした資金を生み出すにはコストがかかりすぎる案ではないかと思われる。しかも新会社は米政府が60%を出資する国有会社であり、その経営は容易ではない。オバマ大統領は自動車の燃費をリッターあたり15キロ以上にするという厳しい規制の実施を発表している。この環境規制を独自にクリアできるのかどうかも不明である。いずれ日本のメーカーに支援を仰がざるをえないのではないだろうか。

■雇用に配慮しすぎ
　こういうことを考えると新会社はこれまでの規模の半分ないし三分の一にするべきであった。できるだけ多くの雇用を維持するため甘い計画になったと思われるが、これでは毎日のたどった道をたどりかねない。場合によっては2、3年以内に再び危機がやってくる恐れさえある。苦境はまだまだ続くとみなければならない。