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日銀が１１月１６日の金融政策決定会合で、「現在の景気は減速している」との判断を示した。これはこれまでの国内景気についての見解を大きく引き下げるものだ。
この判断の背後には、ギリシャ、イタリアの景気後退があり、欧州各国の政府債務問題（借金）の、解決策が難航していることがある。
つまり「欧州危機」がこの日銀の政策判断の背後にあるリスクだとすると、日本の景気減速（後退）には、当面曙光はみえず、その解決にはじかんがかかることが予想される。
景気が悪化し、その解決の見通しがつかない時に、所得税や消費税といった、基幹となる税の引き上げは、税制上タブーであろう。にもかかわらず、政府は税制改革に、平気で、そうした増税を盛り込んでいる。
しかも、名目が、東北大震災の復興税であるという。しかし、今回の消費税増税を見ると、投網をかけるように全体に、食料品など生活必需品の除外など配慮なしに行うものである。この形の消費税は弱者に厳しい負担となる。
復興に努力しなければならない人々への負担もきつい。
しかも、現政権の民主党は選挙で「消費税を上げない」ことを約束している。選挙公約違反でもあろう。
一方、日本は高度成長期に、多くの特例措置、ひも付き税制、そしてやたら補助金もつけてきている。こうした、高度成長期に、行った歳出の無駄、また特別会計に直接いってしまっているひも付き税制（揮発油税など）、それにあちこちにつけてしまった、補助金などをまず見直すべきであろう。抜本的に予算の見直しが必要だろう。そこから、必要経費を引き出す。それが民主党の公約であったはずである。しかも、いま、それが必要な時である。
こうした制度見直しを徹底的に行い、政府機関の簡素化など、安定成長（低成長）期に合わせた、間尺にあった、歳出をまず確保するべきである。
もう一つ。国民はいま、年金を減らされる恐怖の中にある。その年金は生活保護よりも少ないのである。若い人々も、年金という制度が果たして自分たちの世代に残っているかどうかいぶかしがってさえいる。
むしろ年金といった老後の生活を補強する政策こそ、いまだから必要である。なぜ歳入面ばかり見るのだろうか、国民が安心する政策の立案があってこそ、世の中は活性化されて、税収も増えてくる。
机上の計算のみで数字を合わせをしても結果はついて来ない。
こういう状況では、安定した国家は築けない。やはり、この時期に、転換期に入っている、国の在り方を本格的に見直した上で、再構築すべきであろう。
イタリアの国債の金利が７％に跳ね上がっている。この欧州で起こっている高金利が日本を襲ったら、国債の利払い追われて、予算編成は出来なくなる。
今は企業の業績も悪く、雇用も思うようにいっていない。間違いなく、庶民を苦しめるインフレ（スタグフレーション）を起こすであろう。
いずれにしても、この時期に安直な増税はすべきではない。
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